2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。
相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。
個別の事案に関しまして取引デジタルプラットフォーム提供者がどこまでのサポートをすべきかについて一概に申し上げることは困難ではございますけれども、少なくとも、連絡手段が準備されているものの実質的にこれが機能していない場合には、第三条第一項第一号の努力義務を果たしていないとの評価がなされる余地があるというふうに考えております。
消費者との連絡手段をどのようにするかについては、基本的にはそれぞれの事業者が事業実態を踏まえて適切な方法を採用すべきものと考えられます。
一つは、販売業者と消費者の円滑な連絡手段をしっかり確保する。二つ目は、苦情が出たら必要な調査をする。三つ目は、販売事業者に対して情報提供を求める。 これが何で義務じゃなくて努力義務なんだというのは、さっきの小倉委員からの質問もありましたとおり、やはりバランス、事業者の責務とのバランスというのもあるだろうということで、そこは理解をいたします。
そうした中で、ＰＣＲセンターの各空港における増設ですとか、あるいは先ほど少し議論しましたけれども、空港職員の皆さんへのワクチンの接種ですとか、さらには、入国者の方とのスマホなんかを使った非接触の連絡ツール、連絡手段を導入するだとか、計画的にこの空港における水際の感染対策というのを強化していくことが大変これから重要になってくるなというふうに思っておりますので、そうした水際対策、空港での感染防止対策の強化
具体的には、検査証明不所持者につきましては、出国時の搭乗を拒否するよう航空会社に要請すること、また、入国者との連絡手段の確認強化といたしましては、空港制限エリア内におきまして、ビデオ通話、位置確認アプリのインストール、連絡先の真正性の確認を実施し、スマートフォン不所持者の方につきましては、スマートフォンをレンタルすることを要請することとしております。
また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。
専属車に個別に配備されています携帯電話につきましては、今お話がありましたように、緊急連絡ということに適しているということ、また、委員長等が携帯電話を使用できない場合の連絡手段になることから設置しているものでございます。 使用実績につきましても一定程度ございますので、なお配備の必要があると考えております。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 長期間の航海に際し、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段については、艦艇に設置されている家庭通信用の端末により家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年度から無線ＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉの環境を整備したことで、隊員が個人の携帯電話から同端末を介し電子メールの受送信を可能となったところでございます。
他方で、無登録で金融商品取引業を行っているおそれがある者に実態把握の対象となっていることを認識させるために、インターネット上の連絡手段を利用して、金融庁から直接当該業者に対して業務内容などを照会するというようなことは考えられるのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、より効果的な方法を今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
一方で、加入電話に関しましても、家庭における低廉で便利な連絡手段として引き続き重要な役割を担っています。ちなみに、加入電話を含めた固定電話の世帯普及率は六四・五％、緊急通報の発信数は、警察で約三割、消防で約六割ということになっておりますので、加入電話も重要でございます。
業務の発注をして配達員を働かせながら、連絡手段というのはメールのみしか受け付けない、こんなことになっちゃっているんですね。要するに、連絡をとったりとか、あるいは、実際にパートナーセンターというのはそこがセンターになっているわけですけれども、そことの連絡がとれないでいるということになっている。
したがいまして、一次業務の無線局が緊急に利用する必要が生じた場合におきましては、二次業務の無線局を停止するのに要する時間を可能な限り短縮化する、あるいは、連絡手段のあり方、こうしたものの効率化を図る、こうした課題を解決していく必要がございます。
それとも、文科省として、緊急連絡をとるために代理の二役の行動と連絡手段の把握は事前にしておかなきゃいけないところなんだけれども、これをしていたかどうかという確認は、大臣、ちゃんととっていますか。そこのところの実態をどのように大臣が把握されて、それをどこに問題があったという形で整理をされているのか、ここも聞いておきたいと思います。
ただ、近年、児童生徒へのスマートフォンを含む携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することが一部期待をされてきているところでもございます。
その一方で、スマートフォンもまた、大規模災害時において、安否の連絡手段や情報収集、ＳＮＳを用いた災害救助要請など、多岐にわたる重要な役割を担っています。 テレビや新聞などマスコミにはできない、きめの細かい双方向性の高い情報の交換は、今後も更に大きな役割を果たすことが想定されます。
その中で、電力会社に対しまして、停電時に道路上の障害物を円滑に撤去するための事前の体制整備を求めており、現在、自治体を始めとする道路管理者と電力会社との間で、飛来物、倒木等の撤去に関する協定の締結や連絡手段の確立等が進められているところでございます。 これらを含めまして、引き続き、他省庁とも連携しつつ、災害時の停電復旧の迅速化に努めてまいります。
災害時における通信サービスの確保は、家族同士の安否確認、一一九番通報等による救助要請、自治体から住民への防災メール等による情報伝達、救援関係機関等の間での連絡手段などの観点から極めて重要だと考えております。 また、特に、近年においてはスマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているものと認識をしております。
電話ということを主な連絡手段にしておりますので、なかなか連絡がつかないということがありますから、特に若い人を中心にＬＩＮＥなどＳＮＳを使って新しい連絡手段をすれば、もっともっとこの移植率というものが高まっていくのではないかと思いますけれども、今、私から申し上げたような幾つかの提案、ぜひ政府としても進めていただきたいと思いますので、安倍総理の見解を伺います。
○渡辺美知太郎君 今御答弁いただきました、首都機能や行政機能のバックアップといいましても、危機管理体制の整備であったり、今答弁にありました行政機関の代替施設、あと情報システムデータのバックアップ施設だったり大規模な防災拠点施設の整備、それから首都機能の分配配置、また首都東京との連絡手段の確保など様々な論点があると思います。
二〇二四年に予定されているＮＴＴの固定電話網からＩＰ網への移行については、こうした市場環境の変化を背景として、それでも国民の皆様に引き続き最低限の連絡手段としての音声通話を今後も利用することができるよう、いかに最小限のコストで固定電話を維持していくかという観点からの取組であるとも私は認識しています。 総務省としてもこれらの後押しをする必要があるのではないかと考えますが、局長の考えを伺います。